PR：本記事にはアフィリエイト広告を含みます。
クラウドPBXは、スマートフォン・PC・IP電話機などで会社の代表電話を受けたり、内線で取り次いだりできる電話サービスです。出社している人だけでなく、外出中や在宅勤務中の社員も代表番号への着信に対応しやすくなります。
ただし、「クラウドPBX おすすめ」を料金の安さやランキングだけで選ぶと、現在の電話番号を引き継げない、同時に受けられる電話が足りない、FAXやドアホンが使えなくなるといった問題が起こり得ます。本記事では、中小企業の担当者が代表電話を止めずに候補を絞るための判断軸を解説します。公式情報の確認日は2026年8月4日（日本時間）です。
クラウドPBXおすすめ比較の結論：ランキングより先に代表電話の要件を決める
中小企業がクラウドPBXを選ぶときは、知名度や月額料金だけではなく、「今の代表電話を誰が、どの端末で、何本同時に受けるか」を先に決めることが重要です。
おすすめできるサービスは、企業の人数だけでは決まりません。特に、代表番号を継続したい会社、取次ぎが多い会社、複数拠点やテレワークがある会社では、受電フローと回線条件が選定の中心になります。
最初に決めるべきは「代表番号・受電体制・同時通話数」
代表番号とは、会社の窓口として公開している03・06などの電話番号やフリーダイヤル番号です。この番号を残したい場合、新サービスへの移行可否は番号の種類、現在の契約、利用地域、提供会社の回線条件などで変わります。市外局番を使えても、現在の番号をそのまま移せるとは限りません。
同時通話数は、同じ時間帯に外線通話できる本数です。たとえば、代表電話の着信中に営業担当者が外線発信をする、受付が別の問い合わせを受ける、といった状況が重なる会社では、内線数だけでなく同時通話数も確認します。社員が10人でも、電話業務が少なければ必要本数は少なくなる一方、受電中心の会社では不足しやすくなります。
クラウドPBXが向く会社・従来型ビジネスフォンが向く会社
クラウドPBXが向く会社
スマホで代表電話を受けたい、外出・在宅勤務がある、拠点間の内線をまとめたい、増員・減員に応じて端末を調整したい会社です。新規開業や移転を機に、電話の設置場所に縛られない運用へ見直す場合にも検討しやすい方法です。
従来型ビジネスフォンも検討したい会社
既存の専用電話機を多く使い続けたい、FAX・ドアホン・警備設備・エレベーターなど電話回線に関係する機器がある、インターネット障害時も電話設備を別系統で維持したい会社です。クラウドPBXへの全面移行ではなく、既存設備との併用が適することもあります。
結論として、候補は「少人数でスマホ内線化を始めたい」「市外局番を含む代表電話の運用を相談したい」「受付・録音・IVRなど電話業務を高度化したい」という目的別に、2〜3社へ絞る方法が実務的です。
中小企業向けクラウドPBXおすすめ候補を条件別に比較
以下は順位を付けたランキングではなく、公開されている公式料金・仕様をもとに、代表電話の運用条件から比較しやすい候補を整理したものです。料金や対応条件は変更されるため、申込み前に必ず公式サイトと見積書で再確認してください。
少人数からスマホ・PC内線を始めたい：ナイセンクラウド
ナイセンクラウドは、スマホ・PC・IP電話機を内線端末として利用でき、内線通話・内線転送、着信ルール、IVR、通話録音などの機能を案内しています。公式料金ページでは、基本プランは1内線のライトが月額2,000円、2内線のペアが月額5,000円、5内線以上のプロが月額10,000円と案内されています。これに電話番号・回線の料金、通話料、必要なオプションなどが加わるため、基本料金だけで総額を判断しないことが大切です。
既存番号や全国の地域電話番号についても案内がありますが、引継ぎ可否は個別条件の確認が必要です。少人数で会社番号の受電をスマホへ広げたい場合や、まず必要な端末数から見積もりたい場合に比較候補になります。詳細はナイセンクラウド公式料金ページで確認できます。 (naisen.jp)
5〜20人程度で定額型の内線運用を検討したい：MOT/TEL
MOT/TELは、公式サイトでスタンダードプランを初期費用29,800円から、月額5,980円、利用可能人数20人として案内しています。上位プランは利用可能人数50人、100人、200人以上とされ、人数規模に応じた比較ができます。
公式案内では、新規番号取得のほか、現在利用中の市外局番の継続利用にも対応するとしています。ただし、番号移行、回線、工事、録音などのオプション費用は構成により変わるため、現在の番号と必要機能を伝えた個別見積もりで比較しましょう。詳細はMOT/TEL公式料金プランで確認できます。 (mot-net.com)
受付・複数着信・電話業務の拡張性を重視したい：BIZTEL ビジネスフォン
BIZTEL ビジネスフォンは、公式料金ページでライトプランを初期費用50,000円、月額21,000円、内線番号数40、同時通話数3、外線番号数1として掲載しています。少人数向けの最低料金だけを比べるより、受付や部署ごとの振り分け、複数の内線、将来的な電話業務の拡張を見据えて検討するケースに向きます。
オプション・機能拡張を組み合わせる料金体系のため、録音、IVR、連携、番号ポータビリティなどを使う場合は個別費用を確認してください。詳細はBIZTEL ビジネスフォン公式料金ページで確認できます。 (biztel.jp)
少人数であれば、必要内線数と会社番号の使い方が合うかを優先してください。一方、受電が売上や顧客対応に直結する会社では、録音・IVR・着信の振り分け・管理権限・障害時の連絡体制まで含めて候補を比べる必要があります。
クラウドPBXの選び方：中小企業が確認すべき8項目
候補サービスを比較する前に、自社の電話業務を棚卸しすると、不要な機能や費用を減らしながら必要な条件を見落としにくくなります。以下の8項目を、現場担当者・総務・経営者で確認しましょう。
1. 現在の代表電話番号を継続できるか
「03番号が使える」と「現在使っている03番号を引き継げる」は別の話です。現在の電話会社、番号の契約名義、回線種別、移転の有無、地域条件によって可否が変わります。番号を公開している会社は、候補を絞る最初の段階で、番号継続の可否、必要書類、手続き期間、切替中の着信対応を確認してください。
2. 必要な同時通話数を見積もれているか
同時通話数は、外線を同時に使える本数です。電話が混み合う時間帯を思い出し、「受電が最大何本重なるか」「受電中に発信する人が何人いるか」を数えます。電話機・スマホ・PCの端末台数が多くても、同時通話数が少なければ話中や発信不可が起こる可能性があります。
3. 誰がどの端末で電話を受けるか
スマホだけで受けるのか、受付には固定型のIP電話機を置くのか、PCソフトフォンを使うのかを決めます。たとえば、受付担当が保留・取次ぎを頻繁に行うなら操作性、営業担当が外出先で受けるならアプリの着信安定性、在宅勤務者が多いならヘッドセットやPC通話の使いやすさが重要です。
4. 保留・取次ぎ・転送・営業時間外対応に不足がないか
代表電話の基本機能は、単に発信・着信できればよいわけではありません。保留して担当者へ取り次ぐ、担当者が不在なら別の部署へ転送する、営業時間外は留守番電話や自動音声に切り替える、といった普段の流れを紙に書き出しましょう。IVRは、発信者に番号を選んでもらって用件別に振り分ける自動音声機能です。問い合わせ先が多い場合に役立ちますが、設定や運用の手間も確認が必要です。
5. 音質を自社のネットワークで試せるか
クラウドPBXの音質は、サービスだけでなく、オフィスの光回線、Wi-Fi、ルーター、スマホのモバイル通信、利用場所の電波状況にも影響されます。デモや無料トライアルがある場合は、会議室、受付、在宅勤務先、外出先など実際に使う場所で発着信を試してください。音の遅延、途切れ、相手の声の聞こえ方、着信通知の遅れ、保留・転送の操作を確認します。
6. 月額料金ではなく電話運用の総額で比べる
比較時は、基本料金に加えて、初期設定費、電話番号利用料、同時通話数の追加費用、通話料、録音、IVR、端末、回線、設定代行、保守サポートを確認します。たとえばナイセンクラウドは、基本プラン料金とは別に電話回線・番号料金がかかる構成を公式に案内しています。MOT/TELやBIZTELも、回線・工事・オプションなどの条件で総額が変わるため、同じ前提条件で見積もりを取ることが必要です。 (naisen.jp)
7. サポート時間と障害時の代替受電策を確認する
電話が止まると、予約、受注、顧客対応に影響する会社もあります。サポートの受付時間、連絡方法、障害情報の確認方法、緊急時の転送先設定、代表電話を別端末で受ける方法を確認してください。通信障害や停電を完全になくすことはできないため、重要な窓口では携帯電話への代替転送や問い合わせフォームの案内など、電話が使えない場合の運用も決めておくと安心です。
8. BYOD・録音データの管理ルールを決める
BYODとは、社員私物のスマホを業務に使う運用です。端末コストを抑えられる反面、退職者のアカウント停止、端末紛失時の対応、アプリの画面ロック、多要素認証、電話帳や録音データへの権限設定を事前に決める必要があります。通話録音を使う場合は、録音の目的、閲覧できる人、保管期間、顧客への案内方法を社内ルールとして整理してください。
導入前に知っておきたい注意点：クラウドPBXが向かないケースと移行の落とし穴
クラウドPBXには柔軟性がありますが、すべての電話設備をそのまま置き換えられるわけではありません。移行の可否を確認せずに契約すると、切替直前に追加工事や運用変更が必要になることがあります。
重要：現在利用している電話番号、FAX、ドアホン、警備回線、エレベーターの非常通報設備、POSレジ、複合機などは、クラウドPBXの対象外または別途対策が必要になることがあります。電話回線につながる機器を、型番・設置場所・用途ごとに棚卸ししてください。
既存電話番号の移行は「可能性」ではなく「個別確認」で判断する
固定電話番号やひかり電話番号を引き継げるサービスはありますが、対象範囲は提供会社ごとに異なります。NTT東日本も、クラウドPBXへの移行では現在のオフィス電話番号を移行するか、新しい固定電話番号を取得する必要がある旨を案内しており、設定後は既存ビジネスフォンで利用できないケースを示しています。移行後に何が使えなくなるかまで、事前に確認しましょう。詳細はNTT東日本の電話移転・クラウド電話に関する案内を参照してください。 (business.ntt-east.co.jp)
切替日は「旧新併用」と「不通時の連絡先」を決める
切替当日に受電が止まる時間が発生しないか、旧サービスと新サービスを一定期間併用できるか、切替失敗時に元へ戻せるかを確認します。特に予約受付や問い合わせ窓口を持つ会社では、顧客への案内、担当者の待機、携帯電話への転送、Webフォームの誘導などを準備してください。
FAXを使い続けるなら、電話と分けて検討する
代表電話をクラウドPBXへ移しても、FAXは従来回線で残す、インターネットFAXへ移行する、複合機の設定を変更するなど、別の判断が必要になる場合があります。「電話番号を移した後もFAX番号は残るのか」「複合機の送受信に影響しないか」を必ず確認しましょう。
クラウドPBXではなくビジネスフォンの入替が適する場合もある
固定電話機による受付業務が中心で、既設設備との接続が多い会社や、回線・電話機・工事を一括で相談したい会社は、クラウドPBX一本に決めず、従来型ビジネスフォンを含めて比較する方法が安全です。現地調査が必要な構成では、複数社から提案を受け、工事範囲と保守範囲をそろえて比較してください。
導入の進め方
1. 現状を棚卸しする
電話番号、回線契約、電話機、FAX、周辺設備、利用者、繁忙時間帯、受電フローを一覧にします。
2. 必須条件を3つに絞る
例として「現在の03番号を維持」「同時通話3本以上」「スマホで保留・取次ぎ」が挙げられます。
3. 同条件で見積もりを取る
内線数、同時通話数、番号、録音、IVR、端末、初期設定、通話料の前提をそろえます。
4. 実機・実回線で試す
実際のオフィス、在宅勤務先、外出先で、通話品質と取次ぎ操作を検証します。
5. 切替手順と緊急対応を文書化する
切替日時、担当者、代替受電先、障害時の連絡先、顧客への告知方法を決めてから導入します。
クラウドPBXおすすめに関するよくある質問
クラウドPBXとビジネスフォンの違いは何ですか？
ビジネスフォンは、会社用電話機と電話の制御装置を組み合わせた仕組みを指すことが一般的です。クラウドPBXは、外線・内線・保留・転送などを制御するPBX機能をクラウド上で提供する方式です。クラウドPBXでは、スマホやPCを内線端末として使えるサービスがありますが、利用できる端末や機能はサービスごとに異なります。
クラウドPBXなら今の03番号を必ず引き継げますか？
必ず引き継げるわけではありません。番号の契約状況、回線、地域、提供会社の対応範囲などによって変わります。契約前に、現在の番号を提示して「番号継続の可否」「必要書類」「手続き期間」「切替中の着信対応」を書面またはメールで確認してください。
クラウドPBXの導入に必要な書類は何ですか？
必要書類はサービス、回線、番号移行の有無、契約者の法人・個人事業主区分によって異なります。一般に、申込情報、契約者確認に関する書類、番号移行に関する書類などを求められることがありますが、必要書類を一律には断定できません。候補サービスの公式窓口に、現在の番号と契約名義を伝えて確認してください。
クラウドPBXはインターネットが切れると使えませんか？
クラウドPBXはインターネット接続を利用するため、オフィス回線やWi-Fi、モバイル通信の障害が通話に影響する可能性があります。重要な代表電話では、スマホ回線での受電、別番号への転送、問い合わせフォームの併用など、障害時の代替手段を決めておくことが大切です。
何人からクラウドPBXを導入できますか？
1人から利用できるプランを案内しているサービスもあります。例えばナイセンクラウドは1内線向けのライトプランを公開しています。一方で、少人数でも会社番号、同時通話数、サポート、録音などの要件により適切なサービスは変わります。人数だけでなく、電話の受け方を基準に選びましょう。 (naisen.jp)
まとめ：おすすめのクラウドPBXは「今の電話運用を再現できるか」で選ぶ
クラウドPBXおすすめの候補を選ぶ際は、月額料金の安さだけで決めないことが重要です。まずは、現在の代表電話番号を残せるか、必要な同時通話数を確保できるか、誰がどの端末で受電・取次ぎするかを整理しましょう。
そのうえで、少人数からスマホ内線を始めたい場合、定額型で複数人の内線運用をしたい場合、受付・録音・IVRなどを重視する場合に分けて比較すれば、自社に合わないサービスを早い段階で除外できます。
特に、現在の市外局番、FAX、ドアホン、警備設備、既設ビジネスフォンがある会社は、全面移行の可否を必ず個別確認してください。導入前に実際の回線・端末で通話品質と取次ぎ操作をテストし、障害時の代替受電策まで決めることが、代表電話を止めないクラウドPBX導入につながります。
