PR：本記事にはアフィリエイト広告を含みます。
法人携帯の導入・見直しと同時に、会社の住所や代表電話の見せ方を整えたい中小企業では、バーチャルオフィスの選定が重要になります。METSバーチャルオフィスは月額料金の低さが注目されやすいサービスですが、実務上は法人登記の可否、郵便物の受取条件、来店受取の営業時間、03番号・電話代行の対応拠点まで確認しなければ、導入後に運用が噛み合わないおそれがあります。
本記事では「METSバーチャルオフィス 評判」を調べる方に向け、公式情報を優先して、口コミの読み方と法人携帯との組み合わせ方を整理します。情報の確認日は2026年7月22日（日本時間）です。料金・キャンペーン・規約は変更されるため、申込み前には必ず最新の公式案内も確認してください。
METSバーチャルオフィスの評判まとめ｜低価格と自社ビル直営は強み、郵便・電話は条件確認が必須
METSは、東京都内4拠点の住所利用を提供し、公式サイトでは全拠点を自社所有ビルで運営すると案内しています。低コストで東京都心の住所を使いたい企業には候補になりますが、郵便物と電話の扱いを事前に具体化することが欠かせません。
結論：登記・郵便・電話を分けて考えられる企業に向く
法人登記が目的なら、登記対応の「ビジネスプラス」または会社設立サポートが候補です。一方、住所表示だけで郵便物が一切届かない運用ならライトプランもあります。ただしライトは法人登記、郵便サービス、オプションが利用できません。税務署などから届く書類も受け取れないため、「安いから」で選ぶと実務に支障が出ます。
公式サイト上の利用者の声には、建物や受付、価格、銀行口座開設に関する肯定的な意見が掲載されています。ただし、これは運営会社が掲載する声です。第三者の口コミと同じ重みでは扱わず、判断材料の一つとして見る姿勢が適切です。また、Googleマップなどの評価には個室オフィスや会議室の利用者の評価が混在する可能性があるため、バーチャルオフィスの郵便・登記・解約に関する記述を個別に確認しましょう。
向かないケース：重要書類や大型荷物が頻繁に届く、裁判所・行政関係の特殊郵便を確実に受け取る必要がある、常時有人で一次電話対応してほしい、東京以外の住所が必要、といった企業は条件を慎重に確認してください。
料金・プランを比較｜最安料金ではなく「登記・郵便・転送頻度」で選ぶ
比較の軸は月額表示だけではありません。必要な住所機能、郵便物の量、転送の頻度、電話オプションを合わせて、初年度と更新後の実費で判断することが重要です。
公式トップページでは、ライトは月額270円〜、ネットショップは月額550円〜、ビジネスは月額825円〜、ビジネスプラスは月額716円〜と案内されています。支払い方法や転送込みのセット条件で実質月額表示が変わるため、申込画面で総額を確認してください。
ライト
向く用途：郵便を受け取らず、Webサイトや名刺などで住所だけを使いたい場合。
注意点：法人登記は不可。郵便物の保管・来店受取・転送、追加オプションも利用できません。
ネットショップ
向く用途：特定商取引法の表記、発送元・返品先住所を整えたい通販事業者。
注意点：登記には使えません。郵便物は自動で即時転送される案内のため、転送費用と返品物の量を確認しましょう。
ビジネス
向く用途：登記は不要だが、郵便物の通知・保管・来店受取・転送とオプションを使いたい個人事業主や法人。
注意点：郵便の転送頻度によっては、月1回転送込みのセットとの費用差を見比べる必要があります。
ビジネスプラス
向く用途：法人登記または移転登記を行い、郵便サービスや電話オプションも検討する法人。
注意点：登記後に解約する際は、住所利用の終了までに本店移転などの手続きが必要です。
郵便転送では、週末・月末転送のレターパックライト相当の郵便物について、規約上は郵送料とは別に1回200円（税別）の手数料、即時転送は1回500円（税別）の手数料が定められています。転送込みプランの無料分には繰り越しがないため、毎月どの程度郵便物が来るかを見積もることが大切です。詳細はMETSバーチャルオフィス公式サイトとMETS OFFICE バーチャルオフィス利用規約で確認できます。
METSバーチャルオフィスの料金・プランを確認
登記の有無、郵便転送の頻度、必要な電話サービスを整理したうえで、自社に合うプランを比較してください。
法人携帯とMETSをどう組み合わせる？03番号・電話代行・携帯回線の役割分担
法人携帯の090・080番号は担当者との直接連絡に便利ですが、会社の代表電話として公開する番号とは役割が異なります。METSの住所利用と電話オプションを組み合わせる場合は、誰が、どの番号で、どの時間帯に電話を受けるかを先に決めましょう。
法人携帯は「担当者直通」、03番号は「会社の窓口」として分ける
営業担当や現場担当には法人携帯を持たせ、Webサイト・名刺・請求書には会社の代表番号を掲載する設計が基本です。03番号をスマートフォンで発着信できれば、外出先でも会社番号で顧客対応しやすくなります。個人の携帯番号を公開せずに済む点も、担当交代や退職時の引継ぎに有効です。
03発着信サービスは対応拠点と審査を確認する
METSの03発着信サービスは、スマートフォン、固定電話機、PCソフトフォンでの利用に対応し、公式案内では月額1,080円〜、初期設定費用0円、30日間の無料トライアルが案内されています。ただし、新宿三丁目は非対応で、日本橋兜町・新宿御苑・赤羽で利用可能とされています。
また、電話番号の取得にはサービス提供会社による審査があり、取得は保証されません。バーチャルオフィスを契約すれば必ず03番号を取れるわけではないため、代表電話が必須の事業では、番号取得の可否を確認してから名刺・サイト・広告物を発注するのが安全です。詳細はMETS公式の03発着信サービス案内をご確認ください。
電話代行は「電話に出られない時間」を外部化したい企業向け
電話代行は、オペレーターが代表電話の一次受付や取次を担うサービスです。METSでは月額8,800円〜、初期設定費用0円のオーダーメイド型として案内されています。既存番号を転送する方法と、提供会社の番号を使う方法があります。対応拠点は日本橋兜町・新宿御苑で、新宿三丁目・赤羽は非対応です。
少人数で外出が多く、代表電話の取りこぼしを減らしたい企業には検討余地があります。一方、電話が月に数件しかない、顧客対応を必ず担当者本人が行う、コストを最小化したい企業では、法人携帯＋03発着信だけで十分な場合もあります。料金は対応時間、ヒアリング項目、報告方法で変動するため、見積もりで比較してください。
利用シーン別の選び方｜住所・郵便・電話を一緒に設計する
バーチャルオフィスは住所だけのサービスではありません。郵便物と電話の流れを業務フローに落とし込むと、不要なオプションを避けながら、顧客対応の品質も保ちやすくなります。
登記だけを低コストで進めたい法人
ビジネスプラスを軸に検討します。代表電話は法人携帯の090・080番号を当面使うか、03番号取得の審査結果を待ってから切り替える運用が現実的です。
請求書・契約書などの郵便が毎月届く法人
ビジネスまたはビジネスプラスで、月1回転送込みプランと都度の郵便転送費を比較します。急ぎの書類があるなら、月末転送だけで業務が回るかも確認しましょう。
来店受取を中心にして転送コストを抑えたい法人
拠点に立ち寄れる担当者がいる場合の選択肢です。ただし、有人受付の営業時間内に受け取る必要があります。日本橋兜町は曜日によって営業時間が異なるため、通えるかを具体的に確認してください。
外出先でも会社の代表番号で応答したい法人
03発着信サービスと法人携帯を組み合わせる方法が考えられます。利用希望の拠点が対応していること、番号取得の審査があることを前提に設計します。
営業時間外も一次受付を維持したい法人
電話代行を検討します。受付内容、一次対応の範囲、緊急時の連絡先、報告形式を決めてから見積もりを取り、電話量に見合うか判断しましょう。
契約前の注意点｜評判より先に郵便・解約・必要書類を確認する
評判が良く見えるサービスでも、自社の郵便物や代表電話の条件に合わなければ運用負荷は減りません。契約前には、口コミよりも規約と申込条件を優先して確認してください。
郵便物の制約：規約では、本人確認が必要な荷物、本人限定受取郵便、現金書留、内容証明、特別送達・裁判文書、代金引換、着払い、大型・重量物などは受取対応を行わず、不在票対応とされています。受取可能な郵便物も保管期間は受領翌日から30日間です。
1. 登記の有無を決める
登記するなら、登記可能なプランが必要です。ライト、ネットショップ、ビジネスは公式案内で登記不可とされています。
2. 郵便物を種類と頻度で洗い出す
普通郵便、宅配便、重要書類、本人限定郵便などを分け、受取不可の郵便がないか確認します。月末転送、週末転送、即時転送のどれが必要かも決めます。
3. 来店受取の可否を確認する
来店で受け取る場合、拠点の有人受付と営業時間に合わせる必要があります。新宿御苑・新宿三丁目は平日10時〜16時（13時〜14時を除く）、日本橋兜町は月・金10時〜16時、水曜10時〜14時と規約に定められています。
4. 必要書類と審査日数を逆算する
公式案内では、申込・書類提出後に審査、支払い方法登録、ライト以外は住所確認を経て利用開始となります。審査は当日〜3営業日とされていますが、書類不備や確認状況で変わるため、登記予定日や携帯回線の申込み日には余裕を持たせましょう。
5. 解約時の住所変更まで計画する
登記住所として利用する場合、解約日までに住所利用を終了する必要があります。本店移転登記、Webサイト・名刺・請求書・銀行・通信契約などの住所変更を一度に管理できるよう、退去・解約のチェックリストを作ることをおすすめします。
なお、2026年7月22日時点で公式サイトには「2026METS夏のビジネス応援キャンペーン」として3か月または6か月分の割引案内があります。適用対象、条件、終了時期は変わり得るため、以下のMETSバーチャルオフィス公式案内から、申込み直前に最新情報を確認してください。
よくある質問
METSバーチャルオフィスは法人登記に使えますか？
使えるのは、公式案内で法人登記対応とされるビジネスプラスおよび会社設立サポートです。ライト、ネットショップ、ビジネスは登記不可と案内されています。
法人携帯があれば03番号は不要ですか？
担当者への直接連絡だけなら法人携帯で運用できます。ただし、会社の代表番号をWebサイトや名刺に掲載したい、担当変更時にも番号を維持したい場合は、03番号などの代表電話を分ける方法が向きます。
03番号は必ず取得できますか？
いいえ。公式案内では、番号取得時にサービス提供会社の審査があり、事業内容や独自基準によっては取得できない場合があるとされています。利用予定の拠点が対応しているかも併せて確認してください。
郵便物は何でも受け取れますか？
いいえ。本人限定受取郵便、内容証明、特別送達、裁判文書、現金書留、代金引換、大型荷物など、受取非対応の種類があります。重要な書類の受取先として使う場合は、規約で対象外を確認してください。
銀行口座は開設できますか？
METSは口座開設の利用実績を案内していますが、公式サイトでも開設可否は事業内容など個別条件によるため保証できないと明記しています。バーチャルオフィス契約だけを理由に口座開設を確約することはできません。
まとめ｜METSは「住所の安さ」ではなく、郵便と電話の運用まで合うかで判断する
METSバーチャルオフィスの評判を判断する際は、自社ビル直営、低価格、登記対応、03発着信・電話代行の選択肢をメリットとして評価できます。一方で、郵便物の受取不可条件、30日間の保管期限、来店受取の営業時間、電話オプションの拠点制限、番号取得審査は見落とせません。
法人携帯を導入・見直しする企業は、「担当者直通は法人携帯」「会社の窓口は03番号または電話代行」「郵便は頻度に合う転送・受取方法」と役割を分けて考えると、過不足のない運用を組み立てやすくなります。最終的には月額料金だけでなく、登記後の変更手続き、郵便転送費、電話対応の必要性を含めた年間コストで比較しましょう。
東京都心の住所を低コストで利用する
METSは、登記、郵便物の受取・転送、03番号など、プランによって利用できる機能が異なります。最新料金と利用条件を確認してから申し込みましょう。
