即日ファクタリング手数料の相場

ファクタリングの手数料は、契約方式によって大きく異なります。一般的な目安は次の通りです。

契約方式	手数料相場の目安	特徴	確認ポイント
2社間ファクタリング	5％〜20％程度	売掛先の承諾を待たずに進めやすく、即日入金を目指しやすい	手数料が高くなりやすいため、実際の入金額を確認する
3社間ファクタリング	1％〜9％程度	売掛先の承諾が必要だが、手数料を抑えやすい	当日入金には向きにくく、売掛先への通知・承諾が必要
オンライン型ファクタリング	1％〜10％程度	Web申込・書類提出・電子契約に対応するサービスがある	オンライン完結の範囲、必要書類、審査条件を確認する

即日入金を希望する場合は、2社間ファクタリングが選ばれることが多くなります。売掛先の承諾を待たずに進めやすい一方で、ファクタリング会社側の回収リスクが高くなるため、手数料は3社間より高くなりやすい傾向があります。

一方で、手数料を抑えたい場合は3社間ファクタリングも選択肢になります。ただし、売掛先の承諾が必要になるため、即日資金化には向きにくい場合があります。

手数料は相場だけで判断しない

ファクタリングの手数料は、売掛先の信用力、売掛金額、支払期日、契約方式、必要書類、利用実績などによって変動します。相場だけで判断せず、実際の入金額、入金日、追加費用の有無まで確認しましょう。

ファクタリング手数料の計算例

ファクタリングの手数料は、売掛金額に対して一定の割合で計算されることが一般的です。

100万円の売掛金をファクタリングする場合

例えば、100万円の売掛金をファクタリングする場合、手数料率によって受け取れる金額は次のように変わります。

売掛金額	手数料率	手数料額	受取金額の目安
100万円	5％	5万円	約95万円
100万円	10％	10万円	約90万円
100万円	20％	20万円	約80万円

このように、手数料率が数％違うだけでも、実際に受け取れる金額は大きく変わります。

ファクタリングを利用する際は、手数料率だけでなく、事務手数料、振込手数料、登記費用、その他の追加費用が発生するかも確認しましょう。

手数料が変動する主な要因

特に売掛先の信用力は重要です。大企業や官公庁など、支払い能力が高いと判断されやすい売掛先の債権は、手数料が抑えられる可能性があります。

ファクタリングの手数料を理解するためには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを理解することが重要です。

当日資金化を目指しやすい契約方式

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者で契約する方式です。売掛先の承諾を待たずに進めやすいため、短時間〜当日中の資金化を目指しやすい契約方式です。

ただし、ファクタリング会社にとって回収リスクが高くなりやすいため、3社間ファクタリングより手数料は高くなる傾向があります。

手数料を抑えやすい契約方式

3社間ファクタリングは、利用者・売掛先・ファクタリング会社の3者で契約する方式です。売掛先の承諾が必要になるため、2社間より手続きに時間がかかりやすい一方、手数料は抑えやすい傾向があります。

売掛先への通知や承諾が必要になるため、資金化までのスピードよりもコストを重視したい場合に検討しやすい方式です。

ファクタリングの手数料は一律ではなく、さまざまな要因によって変動します。主な要因は次の通りです。

手数料が変動する主な要因

ファクタリングでは、利用者本人だけでなく、売掛先の信用力が重要な審査項目になります。

大企業、上場企業、官公庁など、支払い能力が高いと判断されやすい売掛先の債権は、回収リスクが低いと見られ、手数料が抑えられる可能性があります。

売掛金の金額が大きい場合、手数料率が低くなるケースがあります。

理由としては、少額債権でも審査・契約・振込などの事務コストは一定程度発生するためです。ただし、売掛金額が大きくても売掛先の信用力や支払期日によって手数料は変わります。

売掛金の入金までの期間が長いほど、ファクタリング会社が資金を回収するまでの期間も長くなります。そのため、支払いサイトが長い債権は手数料が高くなる傾向があります。